私もその投稿を見かけた。

大半の人が賛成しているのは知っている。でも、私は違う。

これは適当に考えられた問題ではない。経済学と心理学における古典的な問題——「最後通牒ゲーム」だ。

1980年代から存在し、主に人間の行動パターンを研究するために考案された。

ルールはシンプルだ。テーブルの上にお金がある（通常は100万ではなく100ドル）。1人が分配者となり、もう1人は「受け入れる」か「拒否する」かしか選べない。

受け入れれば、提案通りに2人で分ける。

拒否すれば、2人とも一銭も手に入らない。

伝統的な理論の予測と、実際の実験結果は大きく食い違った。

伝統的な経済学の「合理的経済人」の仮定では、双方が十分に合理的である限り（私がフォローしているブロガーが分析していた通り）、1ドルでも手に入るなら0よりはマシだ。

「ないよりはあったほうがマシ」だろうと。

だから、受け手にとっては、少しでもお金を提示されれば受け入れるべきだ、ということになる。

そして分配者にとっては、相手はどうせ「ないよりはマシ」なのだから、最低額を渡せばよい。

相手に1ドルだけ渡して、自分が99を懐に入れれば、相手も応じるはずだ。

なんでわざわざ2ドルも3ドルも渡す必要があるのか？

以上が「合理的経済人」の仮説だ。

しかし実際の実験は異なる。実際の行動では、分配された割合が20〜30%を下回ると、大半の人がはっきりと拒否した。

合理性など、そこにはない。

人々はただ単純に「それは不公平だ」と感じているのだ。

分配者から提示された極度に不公平な条件と、それに伴う屈辱感に直面したとき、人々は自らの利益を犠牲にしてでも、その分配者を罰することを選ぶ。

これは合理的ではない。しかし、これは正しい。

この実験は、異なる文化、異なる金額、異なる被験者グループで繰り返し行われてきたが、結論はほぼ一致している。

拒否率は文化によって若干の高低はあるものの、「不公平を拒否すること」は、さまざまな研究者によって繰り返し確認されてきた普遍的価値なのだ。

この実験は現実世界にも対応する現象を見出せる。

一部の人々は、何もしなくても——生まれや運だけで——分配者の側に立つことができている。

そして私たちのほとんどは、ただの受け手に過ぎない。

分配者は分配の権力を握っている。その一点だけで、彼らはゲームの各ラウンドで圧倒的に有利に立ち、巨額の富を手に入れる。

一方、普通の人々はただなすがままになるしかないことが多い。

分配者の側には、彼らを正当化する「合理的経済人」が大勢控えている。「ないよりはあったほうがマシだ」「1%でも0よりは上だ」と。

そして、この受け手が受け入れなければ、どうせ「お前がやらなくても、やる奴はいくらでもいる」ではないか。他の受け手は受け入れるはずだ。

結局、彼らはいつもさらに多くの分け前を手に入れる。

では、私たち労働者はどうやって対抗すればいいのか。

「テーブルをひっくり返す」こと——それが答えだ。

「ないよりはあったほうがマシ」なんて関係ない。お前にも何も渡さないほうが、もっといい。

だからこそ、資本側があまりに過酷な分配条件を提示したとき、多くの労働者はただ仕事を止める。

私が働かなければ、私が失うのはささやかな賃金だけだ。しかし、あなた方資本家の失うものは、はるかに大きい。

だから、資本側が提示する最低報酬は、労働者が仕事を投げ出す心理的な一線を上回らなければならないのだ。

このゲームは底辺の労働者層だけの話ではない。ハリウッドの脚本家たちも、同じ理由で抗議してきた。

自分の尊厳が奪われると感じたとき、その分配条件が馬鹿げていて屈辱的に思えたとき——テーブルをひっくり返していいのだ。

それは、労働者側に残された最後の均衡手段である。

だからこそ、原型の実験では、分配者は平均63%を手にし、受け手は平均37%を手にした。およそ2対1の比率だ。

統計には極端な値が多数含まれ、平均値を引き下げる。中央値だけで見れば、ずっとバランスが取れており、ほぼ半々に近づく。

さらに後続の派生実験も行われている。

市場経済が発達した地域では、分配はより公平になる傾向がある。人々が協力を志向するからだ。たとえばアメリカなどの西洋諸国では、分配者は平均して45%を相手に渡す。

モンゴルで行われた実験では、分配者は平均で10〜20%しか渡さず、相手も多くの場合それを受け入れるしかなかった。

逆に、分配者が相手により多くを渡すケースもある。インドネシアの捕鯨部族では、協力への依存度が極めて高いため、分配者は58%もの取り分を相手に渡すことを望んだ——自分の取り分よりも多い割合だ。

これは地域文化に起因する。小さな社会集団では互いによく知っているから、顔に泥を塗る必要はないのだ。

しかし、いずれにせよ、私は1%だけなど絶対に受け入れない。

この実験には変種もある。分配者がどれだけ分配しようと、相手はテーブルをひっくり返すことを禁じられる——ただ受け入れることしかできない。この「好き放題に搾取されるがまま」の実験でも、分配者はやはり20〜30%を相手に渡す傾向がある。

だから1%というのは、やはりあまりに馬鹿げているのだ。

ここまで読んで、あなたはこう問うかもしれない。「でも、これは資本と労働の話とは言っていないじゃないか。見ず知らずの人同士の分配の話じゃないのか」と。

その通りだ。しかし考えてみてほしい。私たちは本当に、会社の雲の上のような存在である大物リーダーや投資家たちを「知っている」と言えるだろうか？

彼らこそ、私たちにとって「見ず知らずの人」なのだ。

資本側は自分たちをきれいごとで包み、見ず知らずのまま距離を置くことに長けている。私たちから一番近くにいる人事担当者や直属の上司が、いつも一番汚い仕事を引き受ける。

遠く離れた見ず知らずの人たち——彼らは一年に一度も顔を合わせないかもしれない。会社の年次総会の中だけに存在する。

しかし、彼らが最も多くの分け前を取っている。

それでも、私たちには自分たちを守る責任がある。

そして、先に述べたように、アメリカの実験ではより多くを渡さねばならなかった。モンゴルの実験では、少なく渡しても拒否されなかった。それは単にモンゴルが裕福ではないからかもしれない。少しのお金でも、受け入れるしかなかったのだ。

このことは、社会全体の分配の仕組みを改善する必要性を、いっそう強く示している。一人ひとりを平均的に豊かにするのだ。誰もが銀行口座にいくらかの預金を持ち、心の余裕があるとき——はじめて、不公正な分配の仕組みに対して「ノー」と言える可能性が高まる。テーブルをひっくり返す可能性が高まるのだ。

個人の視点からも、私たちはそれぞれ自分自身のために後ろ盾を準備することができる。少しばかりの蓄えを築くことだ。

そうすれば、いつか誰かが1:99という馬鹿げた分配比率を私たちの前に提示したとき——

私たちはより落ち着いて、こう言い切ることができるだろう。

「お前にも取らせない。それが、俺にとっては大事なんだ。」